ご存知ですか（2022）

　　　　　　　　　　　　２０２２年１1月

１０月から変わった制度

●75歳以上の医療費窓口負担.

　該当する被保険者は全体の２割、約３７０万人とされる。

●最低賃金の引上げ

　物価高騰を考慮し、過去最大の上げ幅になったが、地域格差が

　あり、物価高騰による支出増を下回った。給料から引かれる

　雇用保険料の料率も0.2％上がる。

●パート社会保険加入

　勤務先の従業員数が「１０１人以上」に拡大された。要件に

　該当すると社会保険に加入できることに。しかし年金と

　健康保険料がパート代から天引きされ手取りが大きく減る可能性がある。大幅賃上げとセットで

　なければ、手取り額を配偶者の扶養内に抑える「パート収入の壁」問題は未解決。

●男性の育児休暇

　休みを２回に分け取得、一旦仕事に復帰することも可能。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新婦人新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１０月

　「臨時特別給付金」対象者はお急ぎください

　　申請期限が迫っています！

 

住民税非課税世帯に対する「臨時特別給付金」10万円支給(一世帯当たり）

★令和３年度非課税所帯

　　申請期限　９月３０日まで

　　　　　　　　　  ★家計急変所帯

　　　　　　　　　　　  申請期限　９月３０日まで 

　令和4年度住民税非課税所帯は10月31日(月)が申請期限です。(消印有効)

　    ★対象世帯―令和４年６月１日時点で市に住民登録があり、

　　　世帯全員の４年度住民税が非課税であること。

 

　問い合わせは　

　　　　　　臨時給付金コールセンター

　　　　　　電話　０１２０-２００-１１３　(平日８時30分～17時15分）

　

　　　　　　健康福祉局臨時特別給付金担当。

　　　　　　電話　０４４-２００-１４３３　

　自身が対象になるかの確認や、申請方法など詳細は、

　コールセンターに問い合わせるか市のホームページで。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「かわさき市民だより」より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年９月

　10月１日ICカード化「高齢者パス」の問題点

 

　川崎市では70歳以上の高齢者を対象に社会参加の支援を目的に、市内を運行する路線バスに優待乗車できる高齢者特別乗車証明書（高齢者パス）を発行してきました。

「高齢者特別乗車証明書」で運賃の半額を利用する方法と「高齢者フリーパス」を購入し何回でも利用できる制度です。

両制度とも紙の券でしたがこれを10月１日に一斉に　ＩＣカードに切り替えるのが川崎市の取り組みです。

【みどりの窓口に長蛇の列】

　７月下旬ＩＣカードへの切り替え通知が郵送されてきました。通知ではスイカとパスモを利用し従来の制度を紐づける内容でした。このためスイカとパスモを持っていない高齢者はどちらかを購入する事、すでに所持している場合、無記名カードには記名が必要となりました。更に申請にはカードの表裏のコピーと番号通知書兼申請書への記入が求められました。高齢者にとっては簡単な作業ではありません。

その結果、川崎駅でも「みどりの窓口」に高齢者が押し寄せる結果を生み、市が用意したコールセンターの電話はつながらない日々が続きました。

【目的は費用負担の確定】

　大きな混乱を生んでいるＩＣカード化、最大の目的は「正確な利用人数の把握」です。利用人数を基礎に川崎市とバス事業者との費用負担割合を確定することにあります。長年、市とバス事業者の調査に差があり市の負担金が少ないとの指摘がありました。（表-一参照）

【制度維持・改善の運動を】

　川崎市はＩＣカード化の後、対象年齢や利用者負担の見直しの検討を表明しています。

こうした市の動きに対し年金者組合は制度の維持とＪＲ南武線への割引適用など改善を求め陳情を提出し、現在、制度維持を求める「高齢者外出支援事業請願署名」に取り組んでいます。

高齢者の外出支援は健康を増進し社会参加を保障していく事に繋がります。今、制度の改善が求められています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎社保協　事務局

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鷲北栄治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月

　　　せっかく選んだ

　　　　　　　　「議員」を活用して下さい‼

　市議会議員には市政調査権があり、市の仕事を調査できます。なぜその権利が与えられているのかと言えば、市民の代表として選挙で選んで頂いているからです。

この「調査権」は、市民が活用してこそ意味があります。

　市には困った人を助けるための様々な制度がありますが、役所は「申請主義」と言って、その制度を知っていて申し込んだ人にしか利用させない、としています。その例が、去年から受付をしている『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）』です。この制度、実は「住民税非課税世帯」だけが対象ではなく、仕事が減った・なくなったなどの「家計急変世帯」も対象で10万円を受け取ることができます。しかし、そのことは十分市民に知らされていません。

　先日「国保料を滞納してしまったが、役所と相談して毎月分割して払っていたのに、役所から『全額払わないと差し押さえする』という手紙が来た。どういうことか、おかしい！」「区役所の担当者に行ってもラチがあかない」と相談が来ました。担当者と話し、議会で取り上げて「丁寧に説明するようにしたい」と答えがありました。

ぜひ議員を活用して下さい。せっかく当選させて頂いたのですから。「申請主義」を乗り越えて、市民が制度を利用できるようにすること。行政に「市民のくらしを守る」という本来の仕事をさせること。そのために頑張ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市会議員

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談センター所長代理

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片柳すすむ　

　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月

「人権条例」を力にヘイトスピーチのない社会へ

　　　　　　　　　　　　　日本共産党市議会議員

   　　　　　　　　　　　　　　　　片柳進（センター所長代理）

 

　「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（以下「人権条例」といいます）が制定されて２年半になります。

川崎区内を中心に２０１３年頃から、人種差別・外国人排斥の差別的なヘイトスピーチを繰り返す街頭演説やデモが頻繁に行われました。こうしたことを起こさせないように人権条例がつくられました。

 【図①】 本邦外出身者（外国人と外国にルーツのあるの方）に対して、①公共の場所で＋②拡声器やビラなどの手段で＋③地域社会からの排除（「川崎から出ていけ」など）・危害の告知（「死ね・殺せ」など）・著しい侮辱（「ゴキブリ」など）の発言をすることの３つの条件を満たす「不当な差別的言動」が禁止されています。①・②・③のすべての条件を満たさなければ禁止する対象になりません。飲み会や外国の政策批判などは対象にならないということです。

【図２】

 １度違反をしただけで罰せられるわけではありません。市の「勧告」「命令」を受けてもなお不当な差別的言動を繰り返した場合にのみ、起訴・裁判を経て「最大50万円の刑事罰」が適用されることになります。

　私は市議会文教委員会で、この条例案の審議の際「市が濫用できないように」と綿密に議論しました。市民の「言論」に対して規制し罰則も適用する条例という、憲法の保障する「表現の自由」に大きくかかわる問題だからです。その結果、あいまいだった規定をいくつか明確にさせました。

また障害者や女性、ＬＧＢＴＱの方々に関わり「差別やアウティングは禁止されないのか」という問題がありました。従来の「男女平等かわさき条例」などより、この人権条例が上位になるということが当初示されていたからです。　これも委員会審議の中で「人権条例は他の条例等を妨げない」と確認できました。

　実は、『くらしの相談センター』はヘイトスピーチ反対の運動の発展に大きく関わっています。

　２０１４年７月、センターにヘイトスピーチに反対の運動をしている青年Ｉさんから「共産党も反対してほしい」と電話がありました。宮原春夫所長(当時市議)と私でＩさんと懇談。共産党の政策の範囲内で行動すると約束し、その後10月から日本共産党南部地区として『ヘイトスピーチ反対』の旗を掲げて街頭宣伝を繰り返し行いました。

　私たちが政党として旗を掲げたことも一つの契機となり、「ヘイトスピーチは許さない」という世論が川崎内外で大きく広がりました。その中で、地域で在日コリアンや外国人支援の活動をされてきた皆さんが中心になり、多様な団体や個人が協力する『ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク』が結成されました。そして「人権条例」へとつながっていきました。

 この条例も力に、侵略戦争と植民地支配の歴史の事実と正面から向き合う政治に変えて、ヘイトスピーチをなくしていきたいと思います。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　２０２２年６月

〇「少額所得者の減免」について

　川崎市には、市・県民税の納付が困難な方で、所得金額が「市税条例規則」定める金額以下の方は、　

　市・県民税の免除が受けられる川崎市独自の「減免制度」があります。

〇「減免を申請される方は」納税通知書が届いてから減免申請書及び生活状況申立書(納付困難理由など

　の記載用)を市税事務所市民税課へ納期限までに提出することになります。減免制度の適用についは、

　申し立てによる生活状況と所得限度額((年金収入から１１０万円引いた額表参照)により決められます。

　「納税通知書」は例年、６月10日頃に送付されます。

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　　申請しないと損です！

 

　　６月は市民税・県民税の減免申請説明会が行われます。私は昨年ダメもとで参加して提出しました。

　　受理され、市・県民税がゼロ円になり大変良かったと思っています、川崎市独自のこの制度を

　　利用しないのは絶対に損だと思いますので皆さんもぜひ申請してくださいね。　　　　　Ｈ・Ｓ

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　　　　　　　　　　　　　２０２2年５月　　

「川崎市地域包括センター」

　地域包括支援センターは、川崎市から委託を受けた、公的な相談窓口です。地域で暮らす高齢者の皆さまを、さまざまな面から総合的に支えるために設けられました。いつまでも健やかに住みなれた地域で生活していけるよう、地域包括支援センターを積極的にご利用ください。

•いつでもお気軽にご相談ください。（ご相談は無料です。）

•ご自宅へお伺いしてご相談に応じます。お電話でもご相談をお受けいたします。

•知り得た情報・秘密は厳守いたします。

※お住まいの住所によって、担当する地域包括支援センターが変わります。詳しくは、左の表をご覧ください。

 

 

　地域包括支援センターではこんな仕事をしています

(１）自立して生活できるように応援します

　•要支援１、２と認定された方のケアプラン作成をお手伝をいします。

　•支援や介護が必要となる可能性が高いと判断された方（特定高齢者の方）のケアプ　ラン作成をいたします。

(２）なんでもご相談ください

　•高齢者の方やその家族、近隣に暮らす方の介護への悩みや　問題に対応します。

　•介護に関する相談や心配ごと、福祉や医療に関することなどもご相談ください。

　•介護保険のしくみを分かりやすくご説明いたします。

　•介護保険申請のお手伝いをします。

(３）皆様の権利を守ります

　•高齢者の方が安心して暮らせるように、皆さまの持つさまざまな権利を守ります。

　•成年後見制度の活用を支援し、財産や契約の管理をサポートします。

　•虐待の早期発見や、消費者被害の防止の問題に対応します。

(４）さまざまな方面から皆様を支えます

　•医療機関を含め、各関係機関とのネットワーク作りに力を入れています。

　•ネットワークを利用して皆さまのニーズにあったケアをサポートします。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（川崎市ＨＰより)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２2年４月

「小学校休業等対応助成金」って何？

 

　新型コロナの影響で保育園の休園や小学校の学級閉鎖などが起きています。小学校や、保育園に行けない子どもを世話するために仕事を休んだ保護者には、年次有給休暇とは別に賃金を全額払う勤務先に国が助成する制度です。

Q.どうしたら利用できますか？

　勤務先に、助成金を利用して賃金を保証してほしいと伝えます。

対象は小学校や特別支援学校、保育園、幼稚園、学童保育クラブ等に通う子どもの保護者です。祖父母などの親族やパートなどの非正規労働者も対象です。子どもが新型コロナに感染したり、発熱など風邪の症状が出たり、濃厚接触者になったり、自治体から登園自粛要請が出た場合や、医療的ケアが日常的に必要で休業した場合に利用できます。

Q勤務先が制度を利用しない場合は？

　勤務先が働きかけに応じない場合、中小企業や大企業のシフト制で働く人は個人申請ができます。

都道府県労働局の特別相談窓口に電話します。労働局への相談や個人申請に対する企業の不利益取り扱いは許されません。

　全労連や日本労働弁護団などが相談にのっています。

勤務先に制度の利用を義務付けたり、個人申請の対象を広げ、手続きを簡素化したりするなど制度の改善がのぞまれます。（しんぶん赤旗より）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　２０２2年３月

集積場からの家庭系廃棄物の持ち去りを

条例で禁止します。

【令和４年４月１日から】

★資源物等の持ち去りへの対応方針を一部抜粋して説明しますと、

【目的】

　川崎市において、集積場所及び資源集団回収場所からの家庭系廃棄物（行政収集対象品目及び資源集団回収対象品目）の持ち去り行為が発生している現状を踏まえ、市民の安全安心なごみ出し環境を保全していくとともに、廃棄物適正処理を推進していくことを目的として、持ち去りに関する対応を策定しました。

【現状】

（市長への手紙等による意見、苦情等）

・粗大ごみを出すと、市が委託していない業者が選別を行ないながら、粗大ごみを回収していきます。勝手な回収もそうですが、　　

　不法投棄なども懸念されるので、行政指導を行なったほうがよいかと思います。

・空き缶を出しても、いつも知らない人　にもっていかれます。空き缶は資源物な　ので売却により得た財源は川崎市のために

　使っていただきたいと思います。

【課題】

（ホームレスの方等から出された意見等）

・缶を集めるにあたっては、市民の方にあいさつしながらやっている。生活の糧となっている仲間もいるので、規制されると、

　生活できなくなる人もいる。

・市民の人たちの理解のうえで缶を集めている事例もあり、市民とのつながりが、ホームレスの方の癒しになっている

　  側面もあります。

【条例改正後の基本的対応方法】

（持ち去りの発見・連絡）

・市民の方が持ち去りを発見した時、行為者への声かけは危険が伴う場合があるので、直接声をかけたりせずに、生活環境事業所

　に連絡をするように広報していきます。（持ち去りの現場確認）

・持ち去りを確認した場合には、市職員等が持ち去り禁止について指導する。

・指導に従わず、持ち去りをやめない場合や継続的に実施した場合、禁止命令書を交付します。

・禁止命令書を交付された者が、継続的に持ち去りを行なったことを確認した場合には、警察に告発します。

　以上、川崎市のホームページからの情報を掲載しました。１月号で、町内会で集めた空き缶回収が条例違反の様に読み取れる

ような書き方をしましたが、町内会でのアルミ缶回収は持ち去り禁止条例には含まれませんのでご了承下さい。

くれぐれも、持ち去りを見てもその場での直接指摘せず、川崎市に連絡してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２2年２月

「令和３年度分」の確定申告に取り組みましょう

◇厚生労働省は１月21日、２０２２年度の公的年金の支給額を前年度から0・４％引　　

　き下げると発表しました。引き下げは２年連続で、「安倍・菅・岸田」の自公政権　

　10年間で、公的年金額は実質６・６％も削減される事態になります。こんな時こそ

　「確定申告」に取り組み、還付を受けるようにしましょう。

◇２０２２年(令和４年)の確定申告期間

　・令和４年２月16日～３月15日まで。

　　　　　　　　　(還付申告書は、２月16日前でも提出できます。)

◇確定申告が必要な方

・公的年金等の雑所得のみの方＝公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額があること。

◇年金所得に関わる確定申告不要制度

　①、公的年金等の収入金額が４００万円以下。②、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円　

　　以下。

◇確定申告をすれば税金が還付される方

・年金所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要で　

　す。

・所得が公的年金等の雑所得のみの方「生命保険料控除」「地震保険料控除」「医療費控除」「寄付金控

　除」「障害者控除」「特別障害者控除」等を受けられる場合。

・各税務署で配布している令和３年分「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」を入手し確定申

　告作成に役立てましょう。

◇確定申告書を入手する方法

・税務署や役所へ取りに行く。

・税務署から郵送してもらう。

・国税庁のウエブサイトからダウンロー  ドして印刷する。

　※マイナンバー記入しなくても受理されます。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くらしの相談センター

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小山　武

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２2年１月

　特別障害者手当・月２万円

　　「有料老人ホームの夫が」「グループホームの母も」特養介護４，５の人も

　　　　受け取れる？

★制度説明

　特別障害者手当は、著しく重い障害があり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に月２万７３５０円が支給される国の制度です。

市町村への申請が必要です。障害者手帳がなくても申請できます。

お住いの市区町村の窓口(障害福祉など)に相談してください。

★どんな人が対象？

　特別障害者手当にはいくつかの認定基準があります。肢体不自由の場合、表１の「両上肢(腕)」「両下肢(腕)」「体幹」のうち、一つに当てはまることが必要です。その上で、表２の「日常生活動作評価表」が10点以上であることが求められています。(厚生労働省「障害程度認定基準」から)

★施設入所は対象外？

　有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム、軽費老人ホームなどは対象です。入院、老人保健施設、介護療養型医療施設は３ヵ月以内ならば対象です。

一方、特別養護老人ホームは対象外です。(厚労省通知「障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する疑義について」

★所得制限はあるの？

　本人の給与収入の目安は５１８万円以下(扶養親族のいない場合)です。

☆診断書の作成は？

　特別障害者手当の申請には医師の診断書が必要です。障害者手帳の診断書は指定医が書きますが、特別障害者手当は、かかりつけ医に依頼できます。(しんぶん赤旗より）